同友エコ2026-2027アンケートにご協力を

中同協環境経営委員長／弁護士法人赤津法律事務所代表社員　赤津 加奈美

中小企業こそ環境経営を
酷暑、異常降雨、気候危機が日常生活を脅かしています。IPCC第6次報告書は、人間のGHG（温室効果ガス）排出が地球温暖化の主な原因であると「疑う余地なく」断言しました。すでに世界の平均気温はパリ協定の1・5℃目標を超えてしまいました。地球規模で考え、地域で実践する。地域経済を担う中小企業がみんなで環境経営に取り組めば、まだまだ間に合うはずです。

同友エコで気づきを
空気や水も含め、地球と自然の恵みに何ら依拠しない企業はありえません。同友エコを自己チェックとして、アンケートに答えながら自社事業を環境の観点から見直し、深掘りしてみましょう。環境の観点とは、脱炭素、生物多様性、資源循環です。この観点で、自社の事業内容、サプライチェーン、地域環境などを再点検してみます。コスト削減や時短のための取り組みも、省資源や省エネになっていることが見えてきませんか？　社内でこうした意識化ができれば、取り組みへの意欲や共感も広がり、外部アピール力にもなります。

最近の環境経営の広がり
　同友エコ回答数は年々増加し、昨年度はほぼ全同友会から過去最高の2288社の応募回答をいただきました。
　昨年度の特徴を見てみましょう。地域への取り組み回答が増えました。同友会方針の「地域課題を自社の経営課題に」の実践が広がっているようです。建物のエコ化、農林水産業や1次産品に関する取り組み、再生可能エネルギーの取り組みはいずれも一昨年度より倍以上に増えました。中小企業の活躍分野が見えますね。
　日本が創出する経済価値の約5割、雇用の約7割を担い、地域経済を支える中小企業が全国各地で環境経営に取り組めば、将来世代の未来も開けると思います。

回答のポイント
　会員経営者ご自身（の責任）で回答するようお勧めします。環境経営はトップマネジメントですから、まずは経営者自身の気づきや深掘りに役立ててください。業種や規模に応じた自社なりの取り組みでよいですが、最近の取り組みをお願いします。各設問には選択肢ごとに配点があります。毎年の得点を経年評価するのもよいと思います。
　自由記載は、実はとても重要です。本業を深掘りした、特徴的な、キラッと光る、とんがった、ユニークな取り組みは大歓迎です。特にアピールしたい点（複数可）の最近の取り組みを、簡潔かつ要領よく記載してください。中小企業の環境経営は「十社十色」、自由記載がその企業の個性を表します。2次審査（専門家と環境経営委員会正副委員長）や最終審査（環境経営委員会と会長、幹事長）でアピールするのは、この自由記載です。

環境経営の輪を広げよう
　同友エコ表彰制度は、回答点数集計による1次審査、専門家を交えた2次審査、会長・幹事長も参加の中同協環境経営委員会での最終審査を経て、大賞（会長賞、幹事長賞）、環境経営委員長賞、外部審査委員賞、奨励賞の受賞企業が決定されます。表彰式は、隔年の環境経営・地球環境交流会とオンラインで、実践報告会も行っています。受賞企業は、全国行事をはじめ各地同友会の報告者として活躍されています。
　今年、中同協では同友エコ特設サイトを開設しました。受賞企業の取り組み事例紹介もありますので、参考にしてください。
　さあ、あなたも同友エコに参加して、全国の環境経営企業家の輪に加わってください。